確定申告が必要な人・確定申告で得する人。申告を短時間で終わらせる方法も紹介

クロです。
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確定申告をする人ってどんな人のイメージがありますか?

「フリーランスや個人事業主は確定申告をする必要がある人」と認知されていますよね。

もちろんこれも正解です。

しかし、フリーランスや個人事業主以外にも確定申告をする必要がある人はいます。

確定申告が必要な人と必要ない人の違い、わかりますか?

そして、確定申告をすることで得する人もいるって知っていましたか?

 

今回は、確定申告が必要な人と確定申告で得する人ついて詳しく解説していきたいと思います。

この辺りをしっかり理解しておくと、確定申告の仕組みについても深く理解できてくるかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

確定申告とは?わかりやすく言うと何?

でまず確定申告が何かをお話ししていきましょう。

確定申告は納税するために行う手続きのこと。

受け取った所得には税金がかかり、その税金の金額を計算して税務署に「前年は〇〇円の所得がありました、税金は〇〇円です。」と申告します。

毎年、1月1日〜12月31日までの1年間で受け取った所得にかかる税金(所得税・復興特別所得税)の金額を計算。

申告期限までに税務署に確定申告書を含めた必要書類を提出し、納税の申告を完了させる必要があるわけなんです。

わかりやすくまとめると、課税対象の収入がある人が「税金の金額を確定」して「税務署に申告」するのが確定申告と言うことです。

 

納税は国民の義務なので、自分が確定申告をする必要がある人なのか、必要ない人なのかを理解しておくことが重要ですね。

 

確定申告が必要な人は主に4パターン

では次に、確定申告が必要な人について詳しく見ていきましょう。

細かく分けると結構多いのですが、確定申告が必要な人は主に4パターンに分けられます。

個人事業主(フリーランスや自営業者など)

フリーランスや自営業者のような個人事業主は確定申告をする必要があります。

「会社や法人組織に属さずに仕事をしている人」ということですね。

フリーランスや自営業者のような個人事業主はは仕事をする中で「事業所得」という収入を得ています。

このうち、基礎控除や医療費控除のような控除額を差し引いた所得額が納税対象になります。

 

不動産収入・株取引などの所得がある人(一部条件あり)

不動産の譲渡や家賃収入のような利益を得た人、株取引で利益を得た人も確定申告する必要が出てきます。

しかしこれは源泉徴収がされていない場合の話で、源泉徴収されている場合は確定申告をする必要はないです。

ちなみに株式による所得には「株式譲渡益課税制度」という制度にしたがって計算が必要だったり、NISA口座による利益は税金が優遇されていて、「利益が120万円までなら確定申告する必要はありませんよ」など、それぞれ決まりが異なります。

なので不動産収入・株取引などの所得がある人は自分の所得形態に独自の決まりがないか注意が必要ですね。

 

公的年金を受け取っている人(一部条件あり)

公的年金を受け取っている人も確定申告をする必要があります。

もう少し詳しく言うと、公的年金の受給額から所得控除額(生命保険や扶養などの金額)を差し引いて金額が余るようであれば、その金額が所得となるので確定申告の必要がでてきます。

ちなみにこの条件は、公的年金の源泉徴収がされていない場合の話。

公的年金の源泉徴収が行われている場合は、確定申告の必要はないので注意しましょうね。

また、公的年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金を含めた年間収入が400万円以上ある人は確定申告が必要になります。

ちょっとこのへんがややこしいです。

 

災害減免法が適用されている人

住宅や家財が災害によって損害を受け、「災害減免法」という措置が適用されていて源泉徴収税の猶予を受けている人も、確定申告の必要があります。

災害減免法とは

  • 災害で住宅や家財が損害を受け、修復にかかる金額がその時価の1/2以上
  • 災害にあった年の所得金額の合計が1,000万円以下

の場合、所得税が減額される措置のことです。

 

確定申告で得する人はどんな人?

確定申告は納税するために必要な作業なので国民の義務ですよね。

中には確定申告をすることによって得する人もいます。

詳しく見ていきましょう。

 

医療費が年間100,000円を超えた人

医療費が年間100,000円を超えた人は医療費控除が受けられるので、確定申告によって納税額を下げることができます。

 

住宅ローン控除を初めて受ける人

会社員や公務員のような給与所得者でも、住宅ローン控除を初めて受ける人であれば確定申告によって納税額を下げることができます。

2年目以降は会社の年末調整に組み込むことができます。

 

どこかへ寄付をした人やふるさと納税をした人など

どこかへ寄付をした人やふるさと納税を利用した人などは「雑損控除」という控除の対象になるので、納税額が下がる場合があります。

また、ふるさと納税で寄付すると、寄付金のうち2,000円を超える部分が税金から控除される決まりがあります。

 

パート・アルバイトとして働いていて、複数の勤務先がある人

それぞれの勤務先の給料で源泉徴収されている可能性があるので、税金を払い過ぎている可能性があります。

確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付される)ことがあるようです。

 

中途退社などで年末調整を受けてない人

年内に新しい会社に就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けることになりますが、中途退社後に無職だったりパート・アルバイトだった場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

 

自然災害やその他被害で損害を受けた人

震災、風水害、落雷のような自然災害や火災、害虫、盗難、横領のような被害で損害を受けた人は「雑損控除」という控除の対象になるので、確定申告によって納税額が下がる場合があります。

 

給与所得者でも確定申告が必要なケース

ここまでに、会社員や公務員のような給与所得者は年末調整があるので確定申告をする必要がないとお話ししました。

しかし給与所得者の中にも確定申告が必要な人はいます。

このような人々ですね。

  • 複数の会社から給与を受けている人
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
  • 源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

 

確定申告を短時間で終わらせる方法

確定申告はどうしたらいいかわからなかったり、入力項目が多かったり、そもそも経費の領収書を全て用意しておく必要があったりと、細かい作業の連続なので、実際に申告するのに手こずったり面倒に感じてしまう人も多いかと思います。

しかし確定申告を短時間で終わらせる方法があります。

 

会計ソフトを使って確定申告

まずは会計ソフトを使って確定申告をする方法。

必要な項目を利用して項目分けをしていくだけで確定申告の用紙が完成します。

最近ではスマホでレシートや領収書の写真を撮影・スキャンさせてデータとして取り込むこともできますから、すごく便利ですよね。

個人的には、会計ソフトは確定申告の時だけではなくて、毎月の収支の見直しにも使えるなと感じています。

会計ソフトを年に1回しか使わないのはもったいないですしね笑

 

経費をクレジットカード払いにする

経費をクレジットカード払いにすると履歴の管理が楽になって便利です。

これまではバラバラに支払いをしていた経費も、クレジットカードでまとめて支払いをすると、経費の支払い口を1本化できますし、「支払日=クレジットカードの引き落とし日」になるので、資金調達を計画的に進めたい人にもおすすめですね。

会計ソフトと連動させておくと、そのクレジットカードの履歴をそのまま取り込むこともできます。

本当に便利な時代になりましたよね。

 

自分が確定申告が必要な人かどうか確認してアクションを起こそう

今回は、確定申告が必要な人と確定申告で得する人ついて詳しく解説しました。

会社員や公務員のような給与所得者は年末調整があるので確定申告とは無縁な気がしてしまいますが、所得を得ている人のほとんどは確定申告が必要な人だということを念頭に置いておきましょう。

今はネットで調べれば様々な情報が瞬時に出てくるのでいろんな記事を読んで理解する人も多いですが、確定申告の情報の出所である国税庁の公式HPもチェックしましょうね。

難しい言葉で表現されている部分もありますが、最も正確で信頼できる情報源です。

 

もし確定申告が必要な人が確定申告をしなかった場合、延滞税や加算税が課されることもあります。

自分は確定申告が必要なのかまたは必要ないのかがわからない場合は、税務署や税理士に相談してみるといいですよ。

 

【Instagramもどうぞ】

グルメ系の投稿が多いです。

遡ると日本各地を旅していた時の投稿もあります。

 

  • この記事を書いた人

クロ

元インテリアコーディネーター。 現在はWebライター・サイト運営をしてます。 2017年〜フリーランスになり、日本を旅している途中です。 (コロナウイルスの流行に伴い自粛中) 日々の生活の様子はInstagramに載せています。

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