【あなたは当てはまる？】確定申告が必要ない人の4つの条件とパターン

クロです。
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確定申告が必要な人もいれば、逆に必要ない人もいます。

この違い、わかりますか？

今回は、確定申告が必要ない人がどういう人なのか紹介していきたいと思いますので、気になっていた人は参考にしてみてください。

確定申告が必要な人と比べると当てはまる人は少ないので、要チェックです。

確定申告とは？わかりやすく言うと何?

でまず確定申告が何かをお話ししていきましょう。

確定申告は納税するために行う手続きのこと。

受け取った所得には税金がかかり、その税金の金額を計算して税務署に「前年は〇〇円の所得がありました、税金は〇〇円です。」と申告します。

毎年、1月1日〜12月31日までの1年間で受け取った所得にかかる税金（所得税・復興特別所得税）の金額を計算。

申告期限までに税務署に確定申告書を含めた必要書類を提出し、納税の申告を完了させる必要があるわけなんです。

わかりやすくまとめると、課税対象の収入がある人が「税金の金額を確定」して「税務署に申告」するのが確定申告と言うことです。

納税は国民の義務なので、自分が確定申告をする必要がある人なのか、必要ない人なのかを理解しておくことが重要ですね。

確定申告が必要ない人の条件は主に4パターン

冒頭でもお話ししたように、確定申告が必要ない人もいます。

主に以下のような人たちは確定申告が必要ない人です。

給与取得者（会社から年末調整を受けている）

最もポピュラーな「確定申告が必要ない人」ですね。

会社員や公務員のような給与取得者は、基本的には会社側が年末調整を行ってくれています。

年末調整は「給与所得者の確定申告」なので、個人的に確定申告をする必要はないんですよ。

二重申告になるので、年末調整だけにしましょうね。

年間所得が38万円以下の人

確定申告にはいろいろな控除の種類があり、その中には「基礎控除」という基本的な控除が存在します。

わかりやすく説明すると「1年のうち、誰でもこのくらいの経費はかかるでしょう」という感じで1年間の所得から一律で差し引かれる金額のことです。

その控除額は38万円。

なので年間所得が38万円以下の人は基礎控除を差し引くと0円になりますから、確定申告が必要ない人になると言うわけです。

ちなみにですが、源泉徴収を差し引かれるような報酬形態で仕事をしている「フリーランス」や「個人事業主」は確定申告をすれば源泉徴収分を取り戻すことが可能です。

副収入が20万円未満の場合

会社員や公務員のような給与所得者で副業をしている人はいますね。

最近は特に増えてきました。

もし副業をしていて副収入がある場合は確定申告が必要になるのですが、副収入が年間で20万円以内の場合は確定申告をする必要がないです。

公的年金の受給額が年間400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合

基本的には公的年金の受給者は確定申告の必要があるのですが、もし公的年金が源泉徴収を受けていて、受給額が年間で400万円以下で、その他の所得が年間で20万円以内であれば確定申告の必要はなくなります。

確定申告が必要ない人はごくわずか。申告漏れを防ぐために入念にチェックしよう

今回は、確定申告が必要ない人がどういう人なのか紹介しました。

あなたは確定申告が必要ない人に当てはまっていましたか？

会社員や公務員のような給与所得者は年末調整があるので確定申告とは無縁な気がしてしまいますが、所得を得ている人のほとんどは確定申告が必要な人だということを念頭に置いておきましょう。

今はネットで調べれば様々な情報が瞬時に出てくるのでいろんな記事を読んで理解する人も多いですが、確定申告の情報の出所である国税庁の公式HPもチェックしましょうね。

難しい言葉で表現されている部分もありますが、最も正確で信頼できる情報源です。

もし確定申告が必要な人が確定申告をしなかった場合、延滞税や加算税が課されることもあります。

自分は確定申告が必要なのかまたは必要ないのかがわからない場合は、税務署や税理士に相談してみるといいですよ。